これまで、長期優良住宅建築等計画認定申請（以下「認定申請」という。）の審査において、登録住宅性能評価機関（以下「評価機関」という。）が交付する認定基準に適合することを示す書類（以下「適合証」という。）を活用する場合がありました。

　今般の長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）の一部改正に伴い、申請者があらかじめ評価機関に対し、認定申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認の申請が可能となり、評価機関からは「確認書」が交付されることになります。

　このため、従来の「適合証」は添付図書として活用できなくなり、改正法の施行日（令和4年2月20日）以降に、従来の「確認証」が添付された認定申請があった場合、評価機関による技術審査を受けていないものとして取り扱われることになります。