建築士会CPD制度参加登録申込書

1. CPD制度に参加するためには、まずICカードの取得(登録)が必要です。

2. 申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ申請手数料(初期登録費(本会会員は無料)、データ管理費、カード発行費等)を添えて、宮崎県建築士会本部事務局までお申込みください。

 なお、申請手数料はCPD参加登録申請書の選択条件により異なりますので、お支払い前に金額について事務局までお問い合わせください。

3. カードの製作には、2ヶ月程度かかります。


CPD実績証明申請について

【申請方法】
 建築士会CPD制度における取得単位数の実績証明書の交付を希望する場合は、「実績証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、本会事務局へ提出してください。(この申請書1枚につき、最大7名まで申請できます。)

 ■窓口の場合
       実績証明申請書と交付手数料(現金)を窓口に提出していただきま 
  すと、実績証明書をその場でお渡しできます
   ※作成のため、若干のお時間をいただきます。
     事前に申請書をFAXにより送付していただくと交付時間を短縮できます。

 ■郵送の場合
  ①実績証明申請書と切手(※注記を参照)貼付済みの返信用封筒を本部
  事務局宛に送付してください。
  ②下記の金融機関口座に交付手数料をお振込みください。
         ※交付手数料は、本会会員は1,100円/人、非会員は2,200円/人となります。
              金額が不明の際は、本会事務局までお尋ねの上、お振込みください。
  ③入金確認がとれましたら、実績証明書を郵送いたします。
   ※お振込み後、本部事務局まで連絡いただくと早めに送できます。

 ■メールの場合
  ①実績証明申請書を本部事務局宛にメール送信してください。
  ②下記の金融機関口座に交付手数料及び切手代(※注記を参照)をお
  振込みください。
           ※交付手数料は、本会会員は1,100円/人、非会員は2,200円/人となります。
              金額が不明の際は、本会事務局までお尋ねの上、お振込みください。  
  ③入金確認がとれましたら、実績証明書を郵送いたします。
   ※お振込み後、本部事務局まで連絡いただくと早めに送できます。
 
 注記:実績証明書はお一人につきA4判1枚で発行します。
    証明書の発行枚数に応じて切手代金が異なります。
    ① 定型封筒の場合   6名分まで:110円           
    ② 定型外封筒の場合  6名分まで:140円 
    ③ ①・②いずれの場合でも  7名分以上:180円

 【ご注意】令和6年10月1日から、切手代金が改定されました。
     料金不足にならないようご注意ください。
    
【振込先】
  宮崎銀行 江平支店 普通 35668
  一般社団法人宮崎県建築士会

【交付手数料】
  建築士会会員 1,100円/人(令和6年4月1日改正)
  非  会  員  2,200円/人 

宮崎県被災建築物応急危険度判定士

 本年度の登録更新手続きを開始しました。登録期限を迎えられる方は、更新届の提出にご協力ください。
 更新届を令和6年12月27日までに事務局に提出(必着)された場合に、令和7年2月1日付けで交付します期限までに提出されない場合は、交付が遅れることがあります。

≪被災建築物応急危険度判定士の新規登録・更新手続きについて≫
 登録申請書類と証明写真2枚(カラー、縦3.0㎝×横2.5㎝)を、講習会当日に受付で提出するか、本会事務局に持参又は郵送してください
 ■新規の場合・・・登録申請書   ※登録には要件があります
 ■更新の場合・・・登録証更新届
 
(ご注意)証明写真が指定サイズより大きいと、登録証に使用できない場合がありますので、指定サイズを厳守してください。また申請者自身で印刷される場合は、写真用印画紙を使用してください。
 申請書第2面(裏面)の署名欄に、忘れずにご署名ください

【新規登録の要件】 
 次の各号のいずれかに該当し、本講習を受講している者で、県内に在 
 住又は在勤していること。
    ① 一級、二級又は木造建築士であること
  ② その他、知事が認めた者(一級又は二級建築施工管理技士ほか)

 ※新規登録、更新登録のいずれの場合も、上記の資格を有していない
  行政職員は、「所属長による推薦文書」が必要となります

宮崎県ヘリテージマネージャー登録

改正後の建築工事届の様式(令和6年10月1日公布・施行)

 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室で行っている建築着工統計の調査票に自動で転記される機能の入った改正後のExcel様式についてはこちらをご利用ください。

改正後の建築物除却届の様式(令和6年10月1日公布・施行)

 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室で行っている建築物除却統計の調査票に自動で転記される機能の入った改正後のExcel様式についてはこちらをご利用ください。