次の3部門について対象となる施設等がありましたら、別紙１から３により令和4年7月29日（金）までにメール又はFAXにて提出してください。
1 部門及び対象
(1) 施設部門 （様式：別紙1）
県産材を活用した建築物等の施設とし、次のいづれかの要件を満た
すもの
・完成後2年以内の施設
・県産材の特色を活かし、効果的かつ積極的に利用されている施設
・別表（別紙１参照）に定める、単位面積当たりの木材利用量以上で
ある施設
(2) 人材（設計者等）部門 （様式：別紙2）
県産材の良さや利用に関して貢献している者で、次のいづれかの要
件を満たす建築士・団体等
・木造化・木質化に積極的に取り組んでいる者
・木材の利用に関しての意義や効果的な利用法、工法開発などに関し
て提案や発信をしている者
(3) 普及啓発(活動等）部門 （様式：別紙3）
県産材利用の普及啓発に貢献している活動等で、次のいづれかの要
件を満たすもの
・木に触れ親しむ機会などを通じて、木材の良さや利用することの意
義について理解と認識を深める活動等
・木材の利用拡大に貢献している活動等
2 提出先
宮崎県木材協同組合連合会 有馬宛
FAX 0985-27-3590
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ arima＠miyazaki-mokuzai.or.jp
