【情報提供】「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表について

2024年12月06日

　建築基準法（以下「法」という）の令和7年4月1日の改正施行に伴い、建築主が改正前の法第6条第1項第2号に掲げる建築物に該当する建築物の増築、改築又は移転をしようとする場合には、建築確認・検査における審査・検査の項目が増加するとともに、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となるため、既存建築物に係る確認検査等の業務が増加することが見込まれます。

　そのため、既存建築物の確認審査等を増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替(以下「増築等」という）をしようとする場合に、建築主が当該建築物の法令への適合状況を調査するための手順、方法等を解説した「既存建築物の現況調査ガイドライン」が作成・公表されました。

　このガイドライン及び「既存建築物の緩和措置に関する解説集」が、国土交通省のＨＰにて公開されていますので、ご活用ください。
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