【県からのお知らせ】建築に関する証明交付事務の運用の変更について

2023年12月06日

　各土木事務所で行っています建築に関する証明書の交付事務について、令和6年4月1日より次のとおり運用を変更しますのでお知らせします。
　
１．建築工事届証明は、台帳や写しなどの保存期限内（届出日が存する年度の３月31日から起算して３年）に限り証明書を交付します。
　なお、建築工事届は着工統計調査のための手続きであり、建築物の現存や建築基準法への適合を証明することはできませんのでご注意ください。

２．建築物等に係る証明書には『建築物の現況を証するものではない』旨を明記します。