木造住宅の耐震化支援制度について

 宮崎県内においても、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。

 そこ宮崎県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断や耐震化工事に要する費用の一部を助成する事業を行っています。

1.事業主体
  市町村
2.対象となる住宅
  昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(特殊な工法は除く)
3.助成金額
  (1)耐震診断に対する補助     ⇒「宮崎県木造住宅耐震診断士について」もご覧ください。
      原則として費用の9割(最大54,000円)
      平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、
      合計60,000円の補助を行なっています。

 (2)耐震化総合支援事業(耐震改修設計+耐震改修工事)に対する補助
     原則として改修工事費用の8割(最大1,000,000円)
  (段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円)

 (3)安全住宅住替え事業に対する補助
     1.除却事業に対する補助
     原則として除却費用の23%(最大345,000円)
     2.建替事業に対する補助
     原則として建替費用の23%(最大380,000円)
   注意:市町村により異なる場合があります。














                                                                           【宮崎県】
【宮崎県建築住宅センター

宮崎県木造住宅耐震診断士について

 宮崎県では、阪神・淡路大震災でも被害大きかった昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断に対する助成制度を実施しております。


 この助成制度では、木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する「宮崎県木造住宅耐震診断士養成講習会」を受講した建築士を「宮崎県木造住宅耐震診断士(以下、「耐震診断士」という。)」として県に登録し、登録された耐震診断士が住宅の診断を行なうことを助成の要件としております。

 

 この耐震診断士登録台帳は、以下のURLから閲覧できます。

    

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/documents/30332_20200721111832-1.pdf

一般社団法人 宮崎県建築士会

〒880-0802
宮崎市別府町2-12
宮崎建友会館3F
TEL 0985-27-3425
FAX 0985-27-3698

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