宮崎県内においても、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。
そこ宮崎県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断や耐震化工事に要する費用の一部を助成する事業を行っています。１.事業主体
市町村
２.対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法は除く）
３.助成金額
(1)耐震診断に対する補助
⇒「宮崎県木造住宅耐震診断士について」もご覧ください。
対象限度額136,000円のうち130,000円補助
平成25年度から、一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を
対象限度額136,000円のうち130,000円補助
平成25年度から、一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を
補助し、合計136,000円の補助を行なっています。
(2)耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）に対する補助
原則として改修工事費用の8割（最大1,000,000円）
（段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大
原則として改修工事費用の8割（最大1,000,000円）
（段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大
400,000円）
(3)安全住宅住替え事業に対する補助
1.除却事業に対する補助
原則として除却費用の23％（最大345,000円）
2.建替事業に対する補助
原則として建替費用の23％（最大380,000円）
注意：市町村により異なる場合があります。
【宮崎県】
