耐震調査・診断のご相談 |
木造住宅の耐震化支援制度について |
宮崎県内においても、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。
そこ宮崎県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断や耐震化工事に要する費用の一部を助成する事業を行っています。宮崎県木造住宅耐震診断士について |
宮崎県では、阪神・淡路大震災でも被害大きかった昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断に対する助成制度を実施しております。
この助成制度では、木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する「宮崎県木造住宅耐震診断士養成講習会」を受講した建築士を「宮崎県木造住宅耐震診断士(以下、「耐震診断士」という。)」として県に登録し、登録された耐震診断士が住宅の診断を行なうことを助成の要件としております。
この耐震診断士登録台帳は、以下のURLから閲覧できます。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/20170522091039.html
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